『農業が地域創生に果たす役割』勝野 美江 氏
第53回~第57回 テーマ:農業と地域創生
第53回~第57回 テーマ:農業と地域創生
八重洲塾では、SDGs(持続可能な開発目標)について考えていきます。SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするためにすべての国が 2030年までに取り組む行動計画であり、17の目標、169のターゲットからなります。
第53回~57回八重洲塾では、農業と地域創生をテーマに開催いたしました。日本全体が人口減・超高齢化社会に入り、特に人口減少スピードが急な地域の活性化は待ったなしの状況になっています。地域の風土に合った農業の進化とそのリンクする産業の発展・創出は不可欠です。実践者・有識者の方々を講師にお招きし、現状と課題と今後の展望についてご講義いただきました。
第53回八重洲塾 2022年8月25日(金)
「持続的低密度社会を実現するための「新しい農村政策」」
農林水産省農村振興局 農村政策部長
佐藤 一絵 氏
「農業が地域創生に果たす役割」
元徳島県副知事 農林水産省大臣官房審議官(兼経営局)
勝野 美江 氏
第54回八重洲塾 2023年9月29日(金)
「先進技術と地域資源の活用による地域イノベーション」
株式会社浅井農園 代表取締役
株式会社アグリッド 代表取締役
浅井 雄一郎 氏
「気が付けば1/4が障害のある社員」
ユニバーサル農業~京丸園の農業/福祉/経営~
京丸園株式会社 代表取締役
鈴木 厚志 氏
第55回八重洲塾 2023年10月27日(金)
「大和証券グループの農業事業および
農業参入支援」
大和フード&アグリ株式会社 取締役
株式会社スマートアグリカルチャー磐田 代表取締役社長
久枝 和昇 氏
「地域資源を利用したサステナブルな農業への取り組み」
株式会社寅福 代表取締役
加藤 夢人 氏
第56回八重洲塾 2023年12月1日(金)
「適地適作における地域の強みと地域間連携の取り組み」
有限会社大崎農園 代表取締役社長
山下 義仁 氏
「株式会社サラが目指す「未来の野菜カンパニー」」
株式会社サラ 取締役最高執行責任者
佐野 泰三 氏
第57回八重洲塾 2024年1月26日(金)
「地域創生を目指した様々な研究事例」
オランダ・ワーゲニンゲン大学研究員
神藤 恵史 氏
「社会的要請を背景にした農場展開」
株式会社サラダボウル 代表取締役
田中 進 氏
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テーマ:農業と地域創生(第53~57回)
持続可能な食や農業、そして地球の未来のために、八重洲塾ではSDGsについて理解を深め、考えていきます。
Phase-15 Speaker
農業が地域創生に果たす役割
勝野 美江 氏
元徳島県副知事 農林水産省大臣官房審議官(兼経営局)
●経歴
徳島県藍住町(あいずみちょう)出身。1991年に農林水産省に入省。食育基本法制定時に食育を担当、食事バランスガイドの策定、教育ファームの立ち上げなどに携わる。また、介護食品の普及、途上国の栄養改善の取組を民間事業者とともに取り組むプロジェクト等に携わった後、和食室長を経て 2016 年 から内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局にて参事官、2019年から企画・推進統括官として食文化、ホストタウン等を担当。2021年11月から徳島県副知事、2023年7月より現職。
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徳島県の農業は基幹的従事者減少や高齢者が主体ながら、新規就農者増加や移住者増加も見られ、農地は減少傾向も再生利用も進んでいる。農産物生産や輸出は一部で減少しており、目標に届かない状況が続いている。
◆徳島県の農業の現状
本日は農業が地域創生に果たす役割、ということで、徳島県の事例の話をさせていただきたいと思います。まずは徳島県の農業の現状というところからお話ししていきます。
まず基幹的農業従事者数は全国的にも減少してきておりますが、御多分に洩れず、徳島県も減少しております。一方新規就農者数は5年間で増加しています。また65歳以上の方が占める割合は2020年で71.8%ということで、これも国全体の傾向に漏れず、農業は高齢者の方が担っているという実態があります。ただし、徳島県は全国に先駆けてI T環境を整えサテライトオフィスを進めており、移住者の方々が増えています。昨年度ですと2419人移住の方が出るといった、明るい情報も出てきております。
徳島県の農地の現状に目を移すと、耕地面積が急激に減少しています。荒廃農地面積は増えているのですが、再生利用された土地もあり、少しですが復活させた土地もあります。続いて農産物の生産動向について、農業産出額は減少傾向で、最新の数字で930億円となっています。徳島は野菜・果実の生産が盛んで、すだちが非常に有名です。畜産では阿波尾鶏や阿波牛が有名です。ただし全体的に減少傾向ということで、生産農業所得についても減少しています。
さらに輸出に関しては、国全体でも輸出が1兆円を超えその先を目指していますが、徳島県の輸出も目標に対してさらに伸びて29.9億円となりました。日本酒や鳴門金時、ゆず、阿波尾鶏などが輸出されています。
◆徳島県のみどり戦略
続いて徳島県のみどり戦略をご紹介したいと思います。みどりの食料システム戦略は皆さんもご存知と思いますが、農業分野でもカーボンニュートラルを実現させようというところで、有機農業の面積を2050年までに全農地の25%にしようという、非常に意欲的な目標を設定しています。こちらを受けて徳島県も県をあげて取り組もうということで、調達・生産加工・流通消費というあらゆる分野で取り組むための計画を作りました。この計画は、検討会を設けて、議論して作成しました。その中でまず農業分野では、エシカル農業の推進が基本方針となっております。このエシカル農業は、エコファーマー、特別栽培、有機農業、G A Pという、計4本の柱に準じて進めていく計画となっております。
さらに農業資材が価格高騰しているということもあり、未利用資源にも注目しております。例えば椎茸を栽培した際には、廃菌床という残渣が年間2.8万トン発生し、全て廃棄物になってしまうというもったいない状況があります。これは乾燥鶏糞と混ぜると非常に良い堆肥になるということで、活用を目指した取り組みが進んでいます。また、日本酒を作った後出る酒粕も活用し、土壌改良をする取り組みも行っております。未利用資源を活用して、気候変動の緩和や安全安心の農作業に繋げていくことが有効な活動になるのではと考えています。
さらに徳島県では小松島市が今年2月にオーガニックビレッジ宣言をしています。生物多様性農業推進協議会が主体とり、小松島市役所や農業委員会、協力委員会、JA、NPO法人、生協など様々な機関が連携をし、環境保全型農業の普及拡大を目指した取り組みを行っております。コウノトリも飛来してくるようになり、有機農業の推進をしているところです。こちらには非常に優秀な有機農業の営農指導員がいらっしゃり、生協と提携して設置された有機農業サポートセンターもあり、そこで有機農業の研修も可能となっています。こちらで勉強した方々が独立をして、活躍されているという状況になります。
徳島県のみどり戦略は、2050年までに有機農業を全農地の25%に増やし、エシカル農業を基本方針としています。未利用資源の活用や小松島市のオーガニックビレッジ宣言など、環境保全型農業の推進が進んでおり、有機農業サポートセンターの設置や営農指導員の存在が成果を生んでいます。
徳島県ではエシカル消費を促進し、スーパーや直売所での有機農産物の販売を推進。神山町のフードハブプロジェクトは自給率を表示し、地元の支持を受け、NPO法人まちの食農教育は給食や全寮制高専の食事を担当。徳島マルシェは信頼できる生産者との直接交渉で出店者を選定している。
◆エシカル消費の更なる推進
次にエシカル消費についてお話をしていきます。生産現場の取組に加えエシカル消費を普及させていく取り組みが進んでいます。販路を確保するためにスーパーや直売所にエシカル農産物コーナーを設置し、作った有機農産物を確実に売っていくという取り組みを進めることが重要です。また広範囲の方々にエシカル消費の意義を理解していただくため、体験や県産食材を使用したレシピの考案も進めることとしています。
エシカル消費の特徴的な事例として、神山町にあるフードハブプロジェクトが挙げられます。同団体が運営する「かま屋」さんというレストランでは彼らの作った有機農産物も活用されているのですが、毎日ここで提供する食事の自給率が表示されています。徳島市内から車で1時間かかる場所にあるレストランで、ランチが二千円弱の値段で東京でも高い方の価格帯だと感じましたが、実際に行ってみますとなんと行列ができておりました。これを見て、徳島県民に評価されていることが素晴らしいと感じました。このフードハブプロジェクトさんからできたNPO法人まちの食農教育が神山町の小学校の給食の調理を去年春から委託されています。この春開校しました私立の神山まるごと高専という全寮制の高専において、三食全て、このNPO法人が請け負っています。この高校は「モノを作る力で、コトを起こす人」を育てるというスローガンを設けています。1年生が44名入学しましたが倍率はなんと9倍と、日本全国から生徒さんを受け入れて開校しました。
また、徳島市では徳島マルシェが毎月最終日曜日に新町川沿いで開催されていますが、2010年の12月から発足し、13年ほど続いております。ここがすごいのは、出店者は事務局のスタッフの方が直接、信頼できる生産者の方のもとに足を運び、出店を交渉するという逆指名スタイルをとっている点です。従って誰でも出せるわけではないという点が非常に特徴的です。本当に信頼できる有機農産物を作る生産者さんなどが出店をされています。
「にし阿波地域」ではFAOが認定した「にし阿波の傾斜地農耕システム」を採用し、自然農法に近い手法で雑穀を栽培。農泊やブランド化により経営の持続性を図り、生物多様性も保護。同様に加茂谷地域では加茂谷元気なまちづくり会が新規就農者支援や空き家活用など包括的な取り組みを行い、地域全体で協力して人口減少に立ち向かっている。
◆各地での自然環境を生かした農業展開
世界農業遺産というFAOが認定をしている制度があり、日本では15地域が認定されています。その一つが徳島県にあり、「にし阿波地域」という山間のエリアで「にし阿波の傾斜地農耕システム」という農法が認定されました。こちらでは傾斜地において、きび、あわ、ひえといった雑穀を作っています。特徴的なのは、かやと呼ばれるススキを秋に収穫し、山のようにまとめて発酵させ、翌年春に畑に漉き込むという農業をしている点です。ほぼ自然農法に近い形で、化学農薬・化学肥料をほぼ使わない農業をしています。この農業のおかげで希少な342種の植物やハイタカどの希少種、絶滅危惧種を含め241種類の昆虫、哺乳類9種が生息しており、生物多様性も守られています。
こういった農業では作った作物だけでは経営が立ち行かないということがありますので、ブランドをつけて販売をしております。それでもまだ十分ではありませんので、農泊により修学旅行生の受け入れの取り組みを行っております。今年もたくさんの修学旅行生が大阪や東京などからこのエリアに来て、体験をして帰っていきました。一泊二日などの短い期間ですが、帰りには泣いて帰る子どもたちもいると聞いております。
ここからは農村RMOのような取り組みをしている地域を紹介したいと思います。加茂谷元気なまちづくり会という、阿南市の加茂谷地域と言われるエリアのグループです。加茂谷というエリアは放っておくと人口が減少し、このままでは子供たちがいなくなる、小学校がなくなってしまうというような推計がなされています。それに危機感を持った地域の皆さんがワークショップを開き、何をしたらいいのかということを議論しました。それにより農業部会、すきとく市部会、女性部会という会が設けられ、それぞれが様々な活動を始めました。
例えば新規就農者の方は面接をして移住することになりますが、ただ移住するだけでは地域の中で生活ができません。そこで空きハウスを綺麗に農業ができるようにし、さらには空き家も綺麗にすることで、受け入れ体制を整えております。さらに機械もシェアリングで使えるようにし、営農指導も行うといった実に至れり尽くせりな援助体制を実現させており、地域全体でのサポートを成し遂げております。
さらにそれだけではなく、厳しいことも事前にお話をされています。移住のメリットには自然が相手であったり、家族と向き合う時間が多い、自給自足が可能などのメリットがありますが、一方で消防団活動が必須であったり、祭りへの参加や地域の草刈り、溝掃除などへの参加などの都会にはない作業も存在しています。そういったメリットとデメリットをどちらも話をして、それでもいきたいという方々に来てもらうということがポイントです、と仰っていました。それを理解し乗り越えてこられた方々は、しっかりと地域に根付くことができているそうです。実際に移住してきた方々が中心となってイベントの実行委員会を作って、新しく入ってきた方々を主役にしながら馴染んでいただく、といったことも行われているようです。
徳島県では、「とくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊」を通じて、農業団体と企業・大学などのパートナーが連携し、共同活動やCSAなどを推進。また、大阪・関西万博に向けて、未来のクリエイター養成講座を開催し、高校生が徳島の魅力を発信する取り組みも展開されており、これらの活動を通して次代への継承と地域の魅力発信を促進しています。
◆次世代への継承
最後に消費者と生産者の共働、次代への継承というお話をさせていただきます。これは徳島県が取り組んでいる取り組みですが、町と村の共同活動ということで、「とくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊」という事業を実施しています。徳島県には農村漁村をどうにかしたいという農業団体が53団体あり、これをサポートしたい企業や大学という共同パートナーが68団体あります。農業団体のニーズ情報と、パートナー側のサポート情報のマッチングが可能になれば効率的に様々な活動を実現させられるため、徳島県でこのマッチングを行うのがとくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊事業となります。例えば石積み保全活動や棚田の保全活動、はっさくの収穫などを行っています。美馬市にある「仕出原(しではら)八朔(はっさく)生産組合」では高齢の皆さんのみではっさくを栽培しているため収穫が追いつかないということで、パートナー団体のメンバーが大勢で応援にいき、はっさくの収穫作業を行いました。
また、CSA(Community Supported Agriculture)という取り組みも進めようとしています。これは生産者と消費者が対等な関係になることを目指した取り組みになります。生産者はあらかじめ提供できるものの提示をして、消費者がそれに対して前払いで契約をして、定期的に購入いただくという形になります。農業のサブスクリプションといったイメージです。ただし購入するだけではなく、消費者の方々が援農にいくとか、お手伝いにもいくといった形で共働していく、という仕組みになっております。アメリカではこのCSAがかなり普及しており、地域によっては3割くらいCSAで流通しているというところもあると聞いております。さらに2025年に大阪・関西万博がありますが、徳島県は関西広域連合の一員としてパビリオンの出展も行いますが、徳島まるごとパビリオンとして、国内外の方に万博についでに徳島に来訪してもらおうという取り組みも進めています。このため、子供たちが徳島の魅力を発信し、多くの方に知ってもらうことが重要ということで、未来のクリエイター養成講座を開催しました。写真家の大杉隼平さん(徳島出身の俳優の故・大杉蓮さんのご子息)を講師にお迎えし、写真の撮り方、取材の仕方などを高校生に教えて頂き、高校生がそれを受けて味噌づくりの現場や藍染の現場などを取材し、ポスターを作りました。高校生が、大杉さんのカメラ・ライカをお借りして写真を撮っておりますのですごく綺麗な写真が撮れて、素敵なポスターが仕上がりました。例えば、鳴門市の井上味噌醤油という杉樽を使った昔ながらの味噌造りを行う味噌屋さんを取材した高校生が「オンリーワンの天然味噌造り」といった、タイトルをつけたポスターを作成しました。
こういった活動を通して、高校生は「知らなかった徳島の魅力を発見できた」、「ものづくりへの熱い思いが知れてよかった」など、自分の言葉で取材先で出会った方々の素晴らしさを語ってくれました。徳島県には、素晴らしいものがたくさんありますから、このように子供達が自ら体験し、発信することで、自らの地域のことを知ることができる、次の世代に残せる徳島へということで、万博も活用してこういった取り組みを広げていけたらと思っております。未来の子供達のこの素晴らしい農業や食文化、文化をいかに私たちが伝えていくか、しっかりと体験してもらい自分たちの言葉で語れる、自分たちでもやれるという方向に持っていくことが大人の役割だと思っております。